これから英語力が必要となる三大要因:日本企業の衰退と円安

【なぜ英語力が必要となるのか】
今後の日本経済は残念ながら大きな成長は望めません。現在の株価も政府の政策（年金で集めたお金で株を買う）によるもので実際の株価とはかけ離れています。日本企業と海外企業を比較すると生産性やイノベーションの面でも大きく後れをとっています。一方で円安傾向は今後も長期化することが予想されます。つまり英語をはじめとした語学力のある人材は日本国内で就職するより海外企業に就職した方がより大きな収入を得ることができます。今回の記事ではその３大要因の二つ目である「日本企業の衰退と円安」について考察していきたいと思います。

【日本企業の衰退】
１９８０年代から１９９０年代にかけて日本企業は世界市場の多くの分野で大きなシェアと高い技術力を誇っていました。そのため今の50代以上の方はいまだに日本の経済は世界トップクラスであると誤解している人が多くいます。しかし日本はこの30年間、経済成長をほとんどしていないため平均年収もほとんど伸びていません。１９９０年はOECD（先進国３５か国）の中で５位だった平均年収は2021年度には２２位（４４７万円）と順位を大きく下げています。首位のアメリカの半分程度の年収でありさらに韓国にも抜かされています。つまり米国企業に就職すれば日本企業より２倍の収入を得ることができることを示しています。この原因はバブル崩壊後、企業全体が「人件費削減」「非正規雇用者」に依存し給与があがるどころか下がる要因しかなかったことがいえます。また社会全体が「少子高齢化」となり生産人口(働く人口）が減少していることにも一層、拍車をかけています。残念ながらこの傾向には歯止めがかかかっていません。

【円安の長期化】
2011年10月31日に1ドル＝75円32銭の史上最高の円高を記録しましたが２０２２年７月は１ドル１３９円程度となっています。この円安(円の価値が落ちる）には明確な理由があります。
日本は世界最悪の財政状態（１０００兆円の累積赤字）とよく言われています。特にコロナ禍により一層、この赤字は拡大しています。赤字の原因は国が国債（国の借金）を発行してそれを日本銀行が購入するという非常に危険な綱渡りをしている状況です。その規模はすでに５００兆円もあるのですがこれがなぜ問題とならないかは金利が0に近いからです。もし金利を上げたらこの借金はまたたくまに拡大してそれをきっかけに国債が大暴落、さらに金利が急上昇と言った負のスパイラルになるため金利を決定する日本銀行はいつまでたっても上げることができないのです。一方でアメリカをはじめとした世界各国はインフレが進んできたために金利をあげてインフレをおさえようとしています。金利が上がれば企業や個人はお金を借りにくくなります。そうすると物が売れなくなり価格が下がっていくという狙いです。アメリカの金利が上がれば当然、金利がない円より金利を得られるドルに通貨を変えたいという心理が働きます。それが現在の円安の原因です。このような背景から円安は長期化することは避けられません。

【今後の展望】
日本企業の年収は今後も伸びることはないでしょう。もし海外企業に就職したら得られる年収は２倍にもなり得ること、さらに円安の影響で給料をドルで払ってもらえればさらに多くの日本円を稼ぐことができます。日本企業の衰退や円安は大きな社会全体の潮流であり個人でどうこうできるものではありません。この厳しい環境の中で生き残るためには適応していくことだけが唯一の自衛の方法です。ずばり今、私たちにできることは日本人が苦手としている英語をはじめとする語学力を磨き世界に向けて新しい可能性をひろげていくことではないでしょうか。